日本の企業が、海外に設立した支店あるいは現地法人(その国に登記された法人)に、日本の本社から人を派遣した場合、その人は「海外駐在員」となります。駐在員は赴任時に任期が決まっている場合が多く、その任期が終わると日本に戻るのが一般的です。もちろん給料は日本法人から支払われますので、日本の給与水準となります。また休暇のために帰国することをホームリーブといいますが、ホームリーブのための旅費を使用者が負担した場合で、要件を満たす場合には、その旅費にかかる支給は課税しなくて差し支えないとされています。また海外赴任の際には税金上でも手続きが必要になります。海外への転勤では住民登録の転出届が必要になりますので、出国日以降の所得税がかからなくなります。しかし、土地や家などを所有している場合は、固定資産税は出国後もかかります。家族全員で赴任する場合には納税代理人を決めておいて、役所に届け出ておく必要があります。一度出国してしまうと手続きのために帰国するのは難しいので、必要な手続きや納税など、事前に下調べをして役所へ相談しておきましょう。